(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が福島県より受託し運営する ふくしま12市町村移住支援センター（センター長：藤沢 烈）は、2026年7月10日、首都圏から福島12市町村(※)への移住を促進するための情報発信を強化する拠点として「東京サテライト」を東京・田町にオープンいたします。また、オープン当日の7月10日にはメディア・関係者に向けたイベントをミタマチテラス（田町）にて開催いたします。 ●首都圏からの移住を強力にサポート！ 「ふくしま12市町村移住支援センター 東京サテライト」が 2026年7月10日にオープン ●開所当日の7月10日にメディア・関係者向けイベントを開催 場外では12市町村の新名物が楽しめるマルシェも ●7月11日に通算24回目の移住セミナーを開催 首都圏在住の移住検討者向けに福島12市町村の魅力をPR ●首都圏からの移住を強力にサポート！ 「ふくしま12市町村移住支援センター 東京サテライト」が 2026年7月10日にオープン ふくしま12市町村移住支援センター（以下、センター）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島12市町村への移住・定住を促進するため、2021年7月1日、福島県・富岡町に設置されました。広域連携や12市町村の各自治体による移住施策の支援等を行い、福島の復興および地域の活性化を図る取り組みを進めています。 12市町村への移住者数は2025年度で975人 高まる移住への関心 センター設置以降、12市町村への移住者数は2021年度が436人、2022年度が603人、2023年度839人、2024年度で822人、2025年度で975人となっており、着実に増加傾向にあります。また、12市町村への移住者は福島県内への移住者全体の約2割に達するなど、近年ますます関心が高まっています。 2025年12月、政府は第3期復興・創生期間の復興の方針を定めた「福島復興再生基本方針」を改定し、「センターの機能強化」を加えました。県内への移住者の約半数が東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県からである点を踏まえ、県は首都圏にセンターの拠点を設けることで12市町村の魅力や現状などを発信するとともに、現地で対応できる態勢を整えることで移住者の増加につなげる狙いを構想。この度、JR田町駅・都営線三田駅直通のミタマチテラス4階のシェアオフィスSENQ田町にて、センターの「東京サテライト」を2026年7月10日に開設することが決定いたしました。 東京サテライトは「移住につながる関係・交流人口拡大拠点」に 東京サテライトは、首都圏における「情報発信等による移住につながる関係・交流人口拡大拠点」として、企業や大学、移住希望者など各関係者と顔の見える関係をつくり、12市町村の情報を継続的に発信していくことで、首都圏における12市町村の認知度を高め、将来的な移住者の増加に繋げていくことを目的としています。 今後の取り組みとして、オフィス内で個別の移住相談に応じるほか、首都圏に所在する企業・大学・団体に対し、移住促進施策・情報発信などの面で連携を推進していく予定です。 ふくしま12市町村移住支援センター 東京サテライト 住所：〒108-0014 東京都港区芝5丁目34-2 ミタマチテラス4階 SENQ田町 Room5 営業時間：月曜～土曜 10:00-18:00（日曜・祝日定休） 電話番号：080-5115-8030 メールアドレス：tokyo-sat@fipo.or.jp ウェブサイト：https://mirai-work.life/tokyo-to-fukushima12/ （福島12市町村移住ポータル「未来ワークふくしま」 首都圏向け情報発信LP） ▶LPはこちら 東京サテライトでは移住相談が可能 ふくしま12市町村移住ポータル「未来ワークふくしま」 ●開所当日の7月10日にメディア・関係者向けイベントを開催 場外では12市町村の新名物が味わえるマルシェも 開所当日の7月10日は、東京サテライトが入居するミタマチテラスの3階カンファレンスルームにて、メディア・関係者に向けた開所イベントを開催いたします。イベントでは、福島県避難地域復興局の佐藤安彦局長による主催者挨拶、藤沢烈センター長による東京サテライト概要説明のほか、首都圏からの先輩移住者によるパネルディスカッションとして、南相馬市を拠点にクラフトサケの醸造をおこなう立川哲之さん、葛尾むらづくり公社で移住促進を行っている原伸一朗さん、富岡町図書館の司書を務める古谷恵美さんが登壇し、福島12市町村での暮らしぶりを語り合います。 先輩移住者パネルディスカッション、場外マルシェ……12市町村のプレーヤーが集結 また、場外の特設会場では、開所