結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）」は、2026年6月に賛同企業数が700社を突破したことをお知らせします。700社達成を記念して公開記者発表会を、2026年6月30日（火）に経団連会館・国際会議場にて開催された「work with Pride 2026」カンファレンス Vol.1のなかで実施。同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」を公開しました。 賛同企業700社達成。司法判断の進展を背景に、企業による具体的な準備フェーズへ 2020年に134社から始まった賛同企業・団体数は、企業のDEI推進や日本各地の裁判所による違憲判決を受けて増加し、2024年の500社達成を経て、2026年6月に700社に到達しました。（2026年6月29日時点：704社） 地域別では首都圏が512社と中心を占めつつも、近畿（80社）、九州・沖縄（31社）、東海（24社）など全国へと広がりを見せています。業界別では広告・情報通信サービス（155社）が最多で、法人サービス（106社）、消費者サービス（59社）、金融（41社）と続きます。賛同企業の国内従業員数は合計200万人以上の規模に広がっています。 2015年に同性婚を実現したアメリカでは、最高裁判断を迎えるにあたって379社の企業が最高裁判所に同性婚を求める上申書を提出しました。アメリカと比べても最高裁判断前の時期に既に700社以上が同性婚に賛同している状況からも国内の関心の高さがうかがえます。 「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、全国の高等裁判所で違憲判決が相次いでおり、早ければ2026年中にも最高裁判所の判断が示される見込みです。同性婚の法制化が現実的なテーマとなる中、企業が実務として「何を、どの部署が、いつまでに対応するのか」を具体的に準備する段階に入りつつあります。 ※ビジマリは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。 ※賛同企業・団体数には、在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに2018年に公表した、⽇本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます。 法改正前後で対応すべき施策を整理できるガイドツールを発表 結婚の平等（同性婚法制化）が実現したときに対応を求められるのは国や自治体だけではありません。企業においても、配偶者に関する福利厚生、社内規定、人事・労務制度、各種申請システム、顧客対応や商品開発・サービス設計など、幅広い範囲での実務レベルで見直しが必要となります。しかし、実際にどの部署が、何を変える必要があるのかという具体的な先行事例はなく、全国の企業が一斉に混乱する可能性があります。また、法制度が変更しても企業対応が遅れることで、“自覚なき差別”と言われるマイクロアグレッションにより当事者がさらなる被害を受けるリスクもあります。 このような中、ビジマリは、今年度から法改正後に企業が具体的に何を対応すべきかを、企業や大学、LGBTQ+当事者や学生らと議論・検討する”同性婚ハッカソン”を実施してきました。この度、賛同企業700社達成を記念して、これまでの議論を踏まえて制作した、同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」を公開しました。 ガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」について 本ガイドツールは、2026年に企業の人事担当者、研究者、学生、LGBTQ+当事者など多様な参加者が集まり実施した「同性婚ハッカソン」での議論やアイデアをもとに、企業が実務で活用しやすい形に整理したものです。 同性婚が実現した際に企業に求められる対応を、「法制化前（準備期間）」と「法制化後（フォローアップ）」の2つの時期に分け、人事・法務・広報・商品企画・マーケティング・システムなど部署ごとにアクションを整理できる構成となっています。各項目について、実施状況・優先度・担当部署・実施時期などを書き込みながら、自社の状況に合わせて検討を進められます。 ◆「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」ダウンロード： https://bformarriageequality.net/initiative/detail/4787/ 特に、冠婚葬祭、旅行（インバウンド含む）、宝飾品