障害福祉関係8団体「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」結果を公表
NQ スコア
82/100
N1 コンテンツ完全性
9
AI サマリー（NQ 加工済み）
障害福祉関係8団体が賃上げと物価高騰に関する調査結果を公表。賃金格差の継続と、施設によるコスト超過負担の深刻な実態が明らかになった。
AI 分析
よくある質問
- Q: 令和8年度の障害福祉事業所における平均賃上げ額はいくらですか？
- A: 正社員1人あたりの平均賃上げ額は月額12,318円です。前年度の12,258円から微増しており、そのうちベースアップ分は7,531円となっています。
- Q: 全産業（春闘）と比較した賃上げ率の格差はどの程度ありますか？
- A: 前年度比でわずかに縮小したものの、依然として0.31％の大きな格差が残っています。
- Q: 物価高騰の影響が特に顕著な項目は何ですか？
- A: 給食関係費（材料費、調理員人件費、業務委託費）において顕著な高騰が見られるほか、電気代・ガス代・燃料費といった光熱水費も前々年同月比で高止まりの状態にあります。
- Q: 入所施設における食費・光熱水費の収支実態はどうなっていますか？
- A: 1人あたり平均月額58,771円となっており、国の定める基準費用額55,500円を3,271円上回っています。この超過分は施設側が負担している状況です。
- Q: 障害福祉関係8団体が国に行っている緊急要望の主な内容は？
- A: 1. 全産業と同水準の処遇に向けた報酬の大幅引き上げ、2. 食費等の物価高騰に対する財政支援の拡充、3. 報酬への賃金・物価スライド制の導入、の3点です。