日本国内の企業・団体のLGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Pride（代表：松中 権、以下「work with Pride」）は、2026年6月30日（火）、設立15周年を迎える2026年に特別開催する年2回のカンファレンスのうち、第1弾となる「work with Pride 2026」カンファレンス Vol.1を経団連会館・国際会議場にて開催いたしました。当日は企業による同性婚賛同キャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」が賛同企業700社を達成した記念に公開記者発表会を同時開催。同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」を発表しました。 日本国内のDEI推進に向けて「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」 2026年、work with Prideは設立15周年という節目を迎えます。この15年間で、LGBTQ+への社会的理解は着実に広がり、職場環境改善に取り組む企業・団体の数も年々増加してきました。近年ではアメリカで反DEIの動きが出ている一方、日本国内ではパワハラ防止法の改正などLGBTQ+への企業対応の義務化が進み、DEI推進の歩みは止まっていません。15周年の節目に、改めて企業から取り組み、変えるという原点に立ち返り、日本のDEIをさらに前進させるべく今年は特別に年2回の開催を決定しました。 今回の第1回目となるカンファレンスは「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」をテーマに開催。早ければ今年中に最高裁判決が見込まれる同性婚訴訟の現状を踏まえ、経済団体・労働組合・経営者・弁護士・市民社会など各セクターの識者が一堂に会し、企業が今できること・すべきことを議論しました。 ●企業が同性婚の法改正前後で対応すべき施策を整理できるガイドツールを発表 ～「Business for Marriage Equality」700社達成・公開記者会見も同日開催～ 結婚の平等（同性婚法制化）が実現したときに対応を求められるのは国や自治体だけではありません。企業においても、配偶者に関する福利厚生、社内規定、人事・労務制度、各種申請システム、顧客対応や商品開発・サービス設計など、幅広い範囲での実務レベルで見直しが必要となります。しかし、実際にどの部署が、何を変える必要があるのかという具体的な先行事例はなく、全国の企業が一斉に混乱する可能性があります。また、法制度が変更しても企業対応が遅れることで、“自覚なき差別”と言われるマイクロアグレッションによって当事者がさらに被害を受けるリスクも潜んでいます。 このような中、結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）」は、2026年6月に賛同企業数が700社を突破しました。これを記念し、同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」を公開。（詳細：https://bformarriageequality.net/initiative/detail/4787/） 会見では、賛同企業700社達成の報告とガイドツールの発表、賛同企業の担当者および各社のロゴパネルを集めた記念撮影を行いました。 「work with Pride 2026」カンファレンス Vol.1の様子 【キーノート】 「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状 全国で提訴された「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、これまで各地で違憲判断が示され、2026年には最高裁判決が見込まれるなど、法制化実現への期待が高まっています。冒頭のキーノートでは、本訴訟の最前線で活動してきた弁護士で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団共同代表／公益社団法人Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に 共同代表の寺原 真希子氏が登壇。訴訟の経緯と現状、法改正がなされた企業への影響など今後予想される動きについて解説するなかで、企業に求められることについては、適切な法改正のためにも企業による意思表明が重要であることを強調しました。 ：寺原 真希子 公益社団法人Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に 共同代表 / 弁護士 【パネルセッション①】 「結婚の平等（同性婚法制化）を視野に入れて企業にできること」 結婚の平等（同性婚法制化）を間近に控えた今、企業は何を準備し、どう取り組むべきか。本セッションでは、パネリストとして株式会