一般社団法人Chefs for the Blue、農林水産大臣・水産庁長官に政策提言「シェフの提言3.0」を提出

よくある質問

Q: 「シェフの提言3.0」とは何ですか？

A: 一般社団法人Chefs for the Blueが、日本の水産業再生と豊かな食の未来を実現するために農林水産大臣および水産庁長官に提出した5項目の政策提言です。

Q: 日本の水産業が経済に与える影響はどの程度ですか？

A: 水産物由来の外食市場は約7.3兆円にのぼり、約533万人の雇用を創出しています。また、訪日外国人の8割以上が日本食を期待しており、インバウンド消費の根幹を支えています。

Q: 提言されている「5つの政策提言」の主な内容は？

A: 1.沿岸資源管理の科学的強化、2.食用優先の資源配分制度化、3.「水産物国内付加価値額」の政策KPI化、4.水産トレーサビリティ基盤の整備、5.外食・観光との連携強化です。

Q: 現在の日本の漁獲量の状況はどうなっていますか？

A: 海面漁業の漁獲量は1984年のピーク（1,151万トン）から2024年には278万トンへと76%減少しています。食用魚介類自給率も半減し、近年は5割台で推移しています。

Q: 流通段階における現在の課題は何ですか？

A: マイワシの81%やサバ類の60%が養殖飼料等の非食用に回されているほか、未成魚の安価な輸出と大型魚の高価な輸入という矛盾が生じ、国内の付加価値が流出しています。