一般社団法人 Next Generation Medicine Japan（所在地：大阪府大阪市北区中之島、以下「本法人」）は、2026年5月1日に設立し、Longevityの社会実装エコシステムをつくる本格的な活動を開始いたしました。本法人は、日本が持つ健康長寿の強みを世界へ発信するとともに、Longevity（健康長寿・健康寿命延伸）を軸に、医療・ライフサイエンス・テクノロジー・産業をつなぐ新たなエコシステムの構築を目指します。 ■ なぜ今、Longevityなのか AIやバイオテクノロジー・遺伝子編集技術の急速な進化により、老化の制御や再生医療が現実的な選択肢になりつつあります。加えて高齢化の加速とポストコロナの健康意識の高まりを背景に、「どれだけ長く生きるか」ではなく「いかに健康で豊かな人生を送り続けるか」という問いが世界共通の課題となりました。 欧米ではすでに「Longevity Economy（長寿経済）」という概念が広まり、医療にとどまらず教育・雇用・金融・まちづくりなど社会全体を見直す動きが本格化しています。世界経済フォーラム（WEF）も「長寿時代の持続可能な社会構築」を主要課題に位置づけ、健康的な高齢化の推進や多世代の雇用・学びの場の整備など6つの原則を提唱。ビジネス面でも「Longevity Tech」への投資が急増し、2022年から2024年のわずか3年で関連スタートアップへの投資額は100億ドル（約1.5兆円）を突破しました。 こうした世界的潮流の中で、日本はLongevityの「最大の実証フィールド」になり得る国です。その可能性を活かすために、米国Next Generation Medicineと連動して本法人は活動を開始しました。 ■ 日本が果たすべき役割と現状の課題：世界最大規模の長寿データを持ちながら、ビジネス化で後れ 日本は100歳以上の人口が約9万人と世界最大規模を誇り、健康診断データとの統合により若年期から高齢期にわたる縦断的な長寿要因の分析が可能な、世界でも有数の研究・実証環境を有しています。世界でも類を見ない超高齢社会である日本は、Longevity技術を社会実装するための世界最大級の実証フィールドとなる可能性を有しています。 一方で、日本には優れた研究成果や医療技術が存在するものの、研究成果の社会実装やスタートアップ創出、グローバル市場への展開は十分とは言えません。Longevity領域においても、研究・医療・産業界を横断してつなぐエコシステムの構築が求められています。また、Longevity分野のスタートアップエコシステムは欧米と比較して大きく立ち遅れており、投資額・起業数ともに低水準にとどまっています。さらに日本では、医療費の増大や労働人口の減少が深刻化しており、健康寿命の延伸は国家的な最重要課題となっています。 日本は、長寿国としての土台と世界トップレベルの研究成果や医療技術を有する一方で、その社会実装や事業化、グローバル市場への展開は十分とは言えません。 ■ グローバルと連携した日本のLongevityの社会実装プラットフォームNext Generation Medicine Japan 本法人は、ハーバード大学医学部出身でLongevity分野の第一人者であるDr. Anant Vinjamoori（米国Modern Age元CMO、Superpower・Midi Healthアドバイザー）が創設したグローバルコミュニティ「Next Generation Medicine」の日本における公式拠点として活動します。同コミュニティは世界20カ国以上から1,000名超のスタートアップ創業者・医療研究者・事業会社が参加しており、本法人は、以下の3つのミッションをもちながらグローバルネットワークと日本を結ぶハブとして活動を展開していきます。私たちは、単なるコミュニティの枠を超え、持続可能な「日本のLongevityエコシステム」の形成を目指します。本エコシステムでは、以下の柱を中心に活動を推進してまいります。 日本国内におけるLongevityコミュニティの育成 （臨床家・研究者・エンジニア・スタートアップ・事業会社の横断的ネットワーク形成） 海外Longevityスタートアップの日本市場進出支援 日本スタートアップの海外展開支援（グローバルネットワークを活用した国際マッチング） 2026年10月のカンファレンスをキックオフとして、大阪・Nakanoshima Qrossを拠点として下記5つの活動を推進してまいります。 情報発信：世界のLongevity最新動向のグローバルインサイト配信、日本事例の海外発信 教育活動：月次勉強会、Longevity検定の実施、E-learning・講