一般社団法人産業ケアマネ協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：尾崎由比子）は、 2026年6月29日（月）、企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援 最前線」を開催いたします。 2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業には従業員への介護に関する情報提供や、仕事と介護の両立を支援するための環境整備が求められるようになりました。 しかし、多くの企業では介護の実態把握や支援体制の構築が十分に進んでいないのが現状です。 少子高齢化の進展に伴い、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」は急増しています。 経済産業省の推計では、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達し、介護離職や生産性低下などによる経済損失は約9兆円に拡大すると見込まれています。 介護はもはや個人や家庭だけの問題ではありません。介護による離職、集中力の低下、遅刻・早退の増加、管理職候補人材のキャリア停滞など、企業の人的資本や事業継続に直結する経営課題となっています。 こうした背景を受け、産業ケアマネ協会は、企業が今備えるべき仕事と介護の両立支援に加え、介護離職の背景にある複合的な課題や、企業が把握できていない支援ニーズについて考えるセミナーを開催いたします。 本セミナーでは、企業や従業員の相談支援に携わるビジネスケアマネによるパネルディスカッションに加え、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 嘉納英樹氏を講師に迎え、人的資本経営および労働法の観点から、企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応について解説いただきます。 また、介護休業制度や介護保険制度の解説だけでは見えてこない、認知症への対応、遠距離介護、親の施設選び、相続・財産管理、成年後見制度など、従業員が直面する複合的な課題にも焦点を当てます。 企業が把握できていない実態や、従業員が本当に求めている支援とは何か――。現場の視点から、これからの仕事と介護の両立支援のあり方を考えます。 なお、本セミナーは企業関係者に加え、報道関係者の皆様にも公開しております。改正育児・介護休業法への企業対応、介護離職防止、人的資本経営、女性活躍推進など、企業経営と社会課題の双方に関わるテーマとして、取材・撮影を歓迎いたします。 開催背景 団塊の世代がすべて後期高齢者となり、日本社会は本格的な介護時代を迎えています。 介護に直面する従業員の多くは、企業の中核を担う40代から50代です。特に管理職や専門職人材への影響は大きく、人材確保や組織運営の観点からも見過ごすことのできない課題となっています。 介護離職を防ぐことはもちろん、介護に直面した従業員が安心して働き続けられる環境を整備することは、人的資本経営や健康経営の実践そのものといえます。 近年、介護に関する悩みは介護そのものだけにとどまらず、認知症への対応、施設選び、相続・財産管理、成年後見制度、家族間の役割調整など多岐に広がっています。企業に求められる支援も、制度周知だけでなく、従業員の実態把握や早期相談につなげる仕組みづくりへと変化しつつあります。 産業ケアマネ協会では、企業と介護の現場をつなぐ専門職「ビジネスケアマネ」の育成・普及を通じて、仕事と介護の両立支援を推進しています。 セミナー概要 【名称】 仕事と介護の両立支援 最前線 【日時】 2026年6月29日（月） 14:30 受付開始 15:00～17:00 【会場】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大手町パークビルディング20階 会議室 （東京都千代田区大手町1-1-1） 【対象】 ・人事・総務・労務部門の責任者および担当者 ・健康経営・人的資本経営推進担当者 ・経営企画部門責任者 ・企業経営層 ・社会保険労務士 ・報道関係者（新聞、テレビ、雑誌、Webメディア等／各媒体2名様まで） ※本セミナーは主に中堅・大企業における仕事と介護の両立支援をテーマとしております。 ※お申し込み状況により参加対象を調整させていただく場合がございます。 ※同業他社、コンサルティング業、研修事業者等のご参加については、お断りする場合がございます。 【参加費】 無料 【定員】 20社程度（各社3名様まで） 【申込締切】 2026年6月26日（金） プログラム 第1部 「現場から見える介護離職のリアル」 介護離職の背景にある従業員の悩みや、企業が把握しきれていない課題について、ビジネスケアマネの視点から議論します。 介護そのものだけでなく、認知症対応、施設選び、家族との調整、相続や財産管理など、仕事への影響が大きいにもかかわらず企業では見えにくい課題についても取り上げます。 【パネリスト】 村田優美 氏（ビジネスケアマネ） 横田一也 氏（ビジネスケアマネ） 【モデレーター】 真鍋政司（一般社団法