左：Sebastiaan Stiller（CEO, International EPD AB）、右：岩下博哉（Director, SuMPO EPD／EPD事業部 部長）ストックホルムにて（2026年5月） EPD International AB（CEO, Sebastiaan Stiller）と一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）（代表理事 壁谷 武久）は、両者が運営するEPDプログラムの相互認証（MRA：Mutual Recognition Agreement）を締結しました。 EPD InternationalとSuMPOは共に、2000年前後から世界の製品環境データの開示をけん引してきた組織であり、本MRAによって、従来は双方のEPDプログラムがそれぞれに策定・管理していたPCR（製品カテゴリールール）を共通的に利用することが可能となります。 EPDは、昨今多様な場面で重要性が高まる「信頼性と透明性」を備えた製品環境情報の開示手法として、世界各国で活用が進んでいます。カーボンフットプリント（PCF・CFP）への関心も高まる中、これらのデータの一貫性や比較可能性を担保する上でEPDは不可欠な仕組みです。The International EPD System（IES）とSuMPO EPDの国際連携により、製品環境情報開示のルールの整合性と比較可能性の一層の向上が図られ、製品環境データをグローバル市場で円滑に流通させるEPDの基盤的役割が強化されます。 －経緯－ EPD InternationalとSuMPOは覚書（MoU）締結以来、相互認証に向けた本格的な協議を重ねてきました。両者は、互いのEPDプログラムの運用および技術的ルールの整合を確認するとともに、連携に向けた議論を深め、2026年5月にストックホルムにて本合意に至りました。 －EPDとは－ EPDは、ISO14025に基づいて、製品のLCA情報（ISO14040/ISO14044準拠）を第三者検証する国際的枠組みです。EPDは、いかなる製品分野にも適用可能な枠組みとして設計され、EPD InternationalとSuMPOの両者は、電気電子製品、化学製品や鉄鋼・金属等の素材、飲食料品、繊維や衣料、さらにはサービス領域に至るまで、多様な分野におけるPCR開発とEPD取得の促進に取り組んでいます。 EPDは、ISOに則り製品群ごとに策定するPCRに基づき取得されており、環境データの一貫性や比較可能性が担保されているのも特徴です。各製造メーカーはEPDの取得により、製品の環境情報を第三者検証済みの信頼できるデータとして国内外問わず提供可能となり、また、需要家にとっては、グリーンでサステナブルな製品の調達の判断基準としてEPDを活用できます。 ―本相互認証の位置づけ－ この相互認証は、多様な製品分野におけるEPDを通じた製品環境情報の国際流通を推進するという共通のビジョンのもと、世界で最も歴史のある2つのEPDプログラムの連携により実現しました。 本合意に基づき、両者はPCRの相互利用を可能とするとともに、製品分野を横断したルールの整合化やPCRの共同開発に取り組みます。対象は、両プログラムが長年にわたり実績を有する電気電子製品、化学製品、自動車、繊維・衣料、農産物、食品、包装材、蓄電池、設備機器などであり、建築分野以外*における幅広い製品領域における国際的な整合性の向上を目指します。 *建築分野においては、欧州及び日本における規制等の動向を踏まえ、引き続き二者間協議を継続してまいります。また、SuMPO EPDは欧州市場への対応の一環として、欧州のEPD連合組織であるECO Platformに加盟しています。今後は、ECO Platformによる監査を受けるとともに、欧州域内の建築分野における情報開示要求に引き続き対応してまいります。 －SuMPO EPD－ SuMPO EPDは、2000年に発足した経済産業省の検討会を契機として、2002年にエコリーフ環境ラベルとして開始されたEPDプログラムです。ISO 14025に基づき、主に日本の製造メーカーの製品のライフサイクルにおける環境情報を第三者検証のもとで開示する仕組みを提供しています。2019年に一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）へ運営を移管後、現在はSuMPO EPDとして運用されています。電気電子製品、素材、建築分野をはじめとする幅広い製品分野を対象としており、日本発の唯一のEPDプログラムとして、海外プログラムとの整合性を確保した運営を行っています。 －The EPD International System－ The International EPD System（IES