日本食品の海外流通インフラ構築を目指すフードカム株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：山内与策、以下「フードカム」）は、シードラウンドのファーストクローズにおいて、βベンチャーキャピタルをリードインベスターとし、瀬戸内とVC、シリアル株式会社、株式会社春海丸を引受先とする資金調達を完了しました。 今回調達した資金を活用し、日本の食品事業者が海外販売に取り組む際に必要となる輸出関連手続き、通関、国際物流、販売、販路開拓を支援する一気通貫体制を強化します。また、現場で蓄積した食品輸出業務の知見を標準化・効率化する内製DX基盤「FoodGo」の開発、北米を中心とした販売チャネルの拡大、事業開発・貿易実務・プロダクト開発を担う人材の採用を進めます。 海外販売を検討する食品メーカー・食品事業者からの相談を受け付けています。 海外販売・テストマーケティングの相談はこちら https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd8G6DWj-e5l7gN51xb8C5Uv4tuYlJls7N6lC_U12oGT_B6vQ/viewform 資金調達の背景 農林水産省によると、2025年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.8％増の1兆7,005億円となり、13年連続で過去最高を更新しました。なかでも米国向け輸出額は前年比13.7％増の2,762億円で、国・地域別では最大の輸出先となっています。 一方で、海外販売を検討する国内の食品事業者、特に地方の中小企業にとって、輸出先国の規制確認、FDA関連手続き、表示対応、通関、国際物流、現地での販売や顧客対応は、それぞれに専門知識を要する業務です。複数の事業者との調整や社内人材の確保が必要となることから、商品に海外需要があっても、実際の販売開始まで進めないケースが少なくありません。 すでに輸出を行っている企業においても、担当者個人の経験に依存した業務、申請・商品情報の分散、外部委託に伴う往復のやり取りやコストが、取り扱う商品と地域を増やす際の制約となります。 フードカムは、食品輸出に必要な業務と海外での販売機会を一つの流れとして整備し、日本食品の海外販売を「一度きりの輸出」から「継続的な現地流通」へ発展させることを目指しています。 ※輸出額の出典：農林水産省「2025年 農林水産物・食品の輸出額」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-280.pdf フードカムが構築する日本食品の海外流通基盤 1. 輸出準備から販売までを一気通貫で支援 食品事業者が海外販売を始める際に必要となる情報整理、FDA関連手続き、輸出書類、通関、国際物流、販売までを支援します。事業者が複数の専門事業者を個別に探し、工程ごとに調整する負担を抑え、海外販売へ踏み出しやすい環境を整えます。 2. 国内ECと同様プロセスで始められる海外販売 フードカムでは、食品事業者が国内の指定倉庫へ商品を納品することで、海外販売に必要な輸出手続き、通関、国際物流、販売チャネルへの掲載までを一気通貫で支援します。事業者は海外拠点や専門部署を新たに立ち上げることなく、国内ECに近いプロセスで海外販売を始めることができます。 3. 小さく始め、需要を確かめられるテストマーケティング 自社で海外拠点や専門部署を立ち上げる前に、商品を海外の販売チャネルへ掲載し、現地需要を検証できます。初期負担を抑えて販売を始めることで、反応を見ながら商品、価格、販路を改善し、本格展開へつなげられます。 4. 食品輸出業務を標準化する内製DX基盤「FoodGo」 フードカムは、FDA関連情報や申請履歴を含む食品輸出業務を整理・管理し、作業の属人化を減らす内製DX基盤「FoodGo」を開発しています。今後はAIの活用も進め、確認作業や書類作成を支援することで、より多くの商品を正確かつ効率的に海外流通へ載せられる業務基盤を構築します。 「FoodGo」は現在開発中の内製ツールであり、一般提供時期や提供機能は未定です。 資金使途 今回調達した資金は、主に以下の領域へ投資します。 ●FDA関連手続き、通関、物流、販売を支える業務・システム基盤の強化 ●内製DX基盤「FoodGo」の開発およびAI活用 ●北米、特に米国におけるB2B・小売・流通事業者との販路開拓 ●海外で継続的に販売できる商品の開拓と取り扱いSKUの拡充 ●事業開発、貿易実務、エンジニアリングなどの専門人材採用 引受先、敬称略 βベンチャーキャピタル 瀬戸内とVC シリアル株式会社 株式会社春海丸 ※順不同 代表取締役 山内与策 コメント 日本には、地域に根差した魅力的な食品が数多くあ