ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：島田 祐一朗、以下「ディスカバリーズ」）は、山梨県笛吹市教育委員会と連携し、市内の小中学校における教職員の校務での生成 AI （Microsoft 365 Copilot Chat）活用を支援する取り組みを実施しました。これまで企業の現場で培ってきた生成 AI 活用支援の知見を、新たに教育の現場へと広げてまいります。 ご支援の背景と課題 ディスカバリーズは「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をビジョンに掲げており、この「働くすべての人たち」には、日々子どもたちと向き合う教職員も含まれます。 教育現場における生成 AI 活用には、主に以下の3つの課題があると捉えています。 課題①：校務負担が「子どもと向き合う時間」を圧迫している 学級通信や保護者連絡、会議記録、指導案づくりといった校務が教職員の大きな負担となり、本来もっとも大切にしたい「子どもと向き合う時間」を圧迫しています。 課題②：不安と指針の不在が、最初の一歩をためらわせている 生成 AI はこうした校務を支える有力な手段となり得る一方、現場には「使い方が分からない」「使ってよいのか判断できない」といった不安があります。活用を後押しする明確な指針（ガイドライン）の整備も、多くの現場で道半ばです。 課題③：管理職の姿勢が、現場の活用を左右している 現場での活用は、管理職の理解や姿勢に大きく左右されます。多くの管理職は生成 AI を否定しているわけではなく、「何かあったときの責任」や「正しい知識を持つ機会の不足」から、慎重にならざるを得ないのが実情です。 これらは特定の地域に限らず、全国の教育現場、さらには民間企業にも共通する課題です。 ディスカバリーズはこれまで数多くの組織で生成 AI の活用・定着を支援してきました。その経験から見えていたのは、現場の意欲だけでは活用は広がらず、管理職の後押しがあって初めて組織に根づくということです。この構造は教育現場でも変わりません。 一方、教育には企業と決定的に異なる点があります。企業活用の多くが「効率化」を目的とするのに対し、先生方の仕事には、児童・生徒のためにあえて時間や手間をかけてでも大切にしたい業務があります。生成 AI に任せるべきなのは、先生にしかできないこの部分ではありません。アンケートの集計、お便りの文面の調整、条件に基づくクラス分けや班分けといった、必要だが教職員の時間を奪っている作業を AI が支えることで、生まれた時間を先生が本当に注ぎたいことへ振り向けられます。私たちはこの違いを起点に支援を設計し、現場の意欲を組織の力に変えるために、管理職への働きかけを支援の柱の一つに据えました。 笛吹市教育委員会は、こうした課題に早くから向き合い、各校に ICT リーダーを配置するなど、現場主導で活用を広げる独自の体制を整えてきました。今回の取り組みは、この土台の上に、ディスカバリーズが民間の現場で培ってきた活用支援の知見を生かすものです。 ディスカバリーズはこれまで「ツールを導入して終わり」ではなく、利用者一人ひとりの不安に向き合い、実際に業務で使える状態になるまで伴走してきました。教育は社会の土台を支える営みであり、その現場で働く教職員の挑戦を後押しすることは、ディスカバリーズのビジョンの実現そのものです。企業で培った知見を教育現場へ広げる今回の取り組みは、その第一歩となります。 （校務での生成 AI 活用支援 全体像） 取り組みの概要 ディスカバリーズは笛吹市教育委員会と連携し、市内19校（小学校14校・中学校5校）の ICT リーダー計38名を中心に支援を行いました。4月から現場の状況把握を進め、5月19日から6月19日までの約1か月間を「集中利用期間」と位置づけて、以下のステップで教職員の校務での生成 AI 活用を支援しました。 ① 現状調査とヒアリング まず、各校の代表である ICT リーダーを対象とした利用状況アンケート（回答38名）を実施し、あわせて校長・教員へのヒアリングを行いました。推測ではなくデータと現場の声の両面から実態を捉えることで、その後の打ち手を的確に設計する土台としました。 調査からは、まず活用の素地がすでに育っていることが分かりました。プライベートで生成 AI を使った経験のある先生は9割（97.3%）にのぼり、校務でも「ほぼ毎日」「週に数回」使う積極利用層が過半数（65.4%）を占めていました。「所見」「保護者連絡」「行事文書」など、今後活用したい校務への意向は現状の利用実態より幅広く、現場の期待が高まっていることもうかがえました。 一方で、活用をさらに広げるための課題も明確になりました。校務利用では「回答