【翻訳に関する注記】 本パネルは英語で実施。本リリースに掲載する各登壇者の引用は、当日発言の要旨翻訳（一部は逐語訳）。 セッション概要 ソーシャス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：尹世羅）は、2026年4月26日（日）、東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンスにて開催した招待制エグゼクティブサミット「Tech for Impact Summit 2026（https://tech4impactsummit.com/ja）」のメインステージにて、「Catalytic Funding & Impact Investment: Bridging Japanese Capital and Global Resilience（触媒的資本とインパクト投資：日本の資本とグローバルレジリエンスの架け橋）」パネルを実施いたしました。 GPIF（運用資産およそ1.7兆ドル、世界最大の年金ファンド）、新NISA制度による個人金融資産の動き、気候・開発分野での資金ギャップ——日本の公的・機関・個人資本を、本物の触媒的投資・インパクト・ファンディングに整合させられるか。地政学的不安定が資本の流れを変えるなかで、構造的論点を率直に議論しました。 登壇者 ・渋澤 健 氏 — シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役／コモンズ投信株式会社 取締役会長／株式会社＆Capital 代表取締役CEO（渋沢栄一の玄孫） ・イェスパー・コール 氏 — マネックスグループ＆ジャパン・カタリスト・ファンド エキスパートディレクター ・アナスタシア・ディエヴァ 氏 — トカレフ財団（ウクライナ）CEO／元ウクライナ内務省副大臣 ・ティム・ケリー 氏（モデレーター） — ロイター通信 シニア特派員（東京） 議論のハイライト 1. 「触媒的資本」の定義——3者3様の視点 モデレーターのティム・ケリー氏が冒頭で投げかけた問い——「日本の個人・機関・公的資本を、本物の触媒的投資・インパクト・ファンディングに整合させられるか」。各登壇者の定義は、立場の違いを鮮やかに浮かび上がらせました。 渋澤健氏は、触媒的資本を投資家タイプの観点から整理しました。 「触媒的資本は『触媒』である以上、それ自体が大きな金額である必要はない。重要なのは、後続の——より大型の——資本を呼び込むこと。投資家には大きく2種類ある。財務リターンだけを求める金融投資家と、財務リターンに加えて事業戦略上の意味を求めるストラテジック投資家。大規模な金融投資家を巻き込むには、触媒的資本そのものがある程度の規模を持つ必要がある」（渋澤氏、要旨翻訳） イェスパー・コール氏は、日本の機関投資家がすでに「触媒的投資家」として機能していると評価。 「日本は実に大きな触媒的投資家であり、過去40年間、ほぼ毎年、世界最大の債権国であり続けてきた。GPIFは、ESG・SDG型投資の全体を牽引してきた。原点である『三方良し』に立ち返れば、財務リターンは経営の責任の一要素にすぎない——取引先、従業員、地域コミュニティ、多様なステークホルダーへの責任がある」（コール氏、要旨翻訳） アナスタシア・ディエヴァ氏は、戦時下ウクライナの最前線の視座から、定義そのものを書き換えました。 「触媒的資本は、誰もが逃げていくときに到達する資本。私たちにとっての触媒的資本とは、極度に切迫した時間のなかでの『忍耐』にほかならない。18か月でROIを求める通常の投資ロジックは、ここでは成り立たない。社会の異なる次元——開発機関、投資会社、企業、政府、社会セクター、地域コミュニティ——その間に生じる隙間を埋める『充填材』だ」（ディエヴァ氏、要旨翻訳） 2. 日本の機関資本の構造変化——GPIF・三方良し・JICAファースト・ロス法改正 コール氏は、年金ファンドであるGPIFがリターン責任を負いながら、なぜマルチステークホルダー投資が両立するかを、製鉄所の事例で説明しました。 「製鉄所に投資してリターンを得る——それだけでは、数十年単位の持続性は担保できない。年金ファンドが本当に必要としているのは、その製鉄所の周辺コミュニティが、30年・50年と機能し続けることだ」（コール氏、要旨翻訳） コール氏は、日本政府が先週立ち上げた東南アジア向け医療物資供給100億ドル規模ファンドを「欧米の対応規模を大きく上回る」と評価し、日本の公的資本の機動力を指摘しました。 一方、渋澤氏は、日本の公的資本のあり方そのものを変える歴史的な法改正に注目しました。 「日本政府は昨年、JICA（国際協力機構）の海外開発援助において、触媒的資本——つまりファースト・ロス（初期損失負担）——を取れる法的権限を初めて与えた。長年議論されてきたが、法改正は昨年が初めて。2025年