（以下は、2026年5月11日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です） 東京 2026年6月24日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、大阪圏に立地する40.5メガワット（MW）のデータセンターの売買取引を支援したことをお知らせいたします。日本におけるデータセンター単一物件として最大規模であり、急速に拡大する国内のデジタルインフラ市場においても歴史的な意義をもつ取引となりました。 JLLは、海外投資家が保有する大阪圏のTier IIIハイパースケール型データセンターの売買取引（1,560億円（約10億米ドル）、持分100%ベース）を支援しました。買主であるシンガポールを拠点とするキャピタランド・アセンダスREIT（CLAR）による戦略的な取得で、残りの持分は日本の機関投資家が運用するファンドが保有します。 JLL日本 執行役員 キャピタルマーケット事業部長 竹内 竜太は次のように述べています。 「日本のデータセンター市場は、安定した経済基盤、世界最高水準のエネルギーインフラ、そしてデジタル人口動態による下支えを背景に、グローバルで最も注目を集める市場のひとつです。大阪は投資家の参入拠点として最適であり、JLLは独自の強みや専門性を活かしてお客様である売主様を支援しました」 JLL アジアパシフィック データセンター キャピタルマーケットを共同統括するルーク・ジャクソンは次のように述べています。 「現在、大手機関投資家が積極的に日本やアジア太平洋地域のデータセンター市場への参入を検討しており、同市場に対する関心が急速に高まっています。日本のデータセンター市場は、安定稼働に入ったデータセンター資産を『キャピタルリサイクル（資金の回収と再投資」』段階に進める中心地となっています。本取引は、高品質なデータセンター投資案件の高い流動性を示す事例です。本取引に関わった関係者の皆様に心より御礼申し上げます」 JLLの分析によると、日本のデータセンター市場は先進国の中で米国に次ぐ世界第2位の市場です。市場規模（収益ベース）をみると、2024年には234億米ドルに達し、2025年から2030年にかけて年平均成長率6.7%で拡大、2030年には334億米ドルになる見通しです。 この成長を支えるのは、インターネット・アクセス量の増加やAI活用の拡大といった国内需要の増大に加え、北米とアジア太平洋地域を結ぶ接続ハブとしての地理的優位性、政治的安定性、停電率の低さ、高度な光ファイバーインフラ、そして豊富な専門人材といった、日本固有の構造的な強みがあります。 JLLの調査によると、世界のデータセンター市場は、デジタルトランスフォーメーションの加速、クラウドコンピューティングの普及、そしてAI技術の急速な拡大を背景に 、かつてない成長局面を迎えています 。今後も、ハイパースケール事業者、企業ユーザー、最新技術による需要に対応するため、2030年までに世界のデータセンター容量は大幅な拡大が必要になる見通しです。データセンターにおけるAI処理需要は、2025年の総処理能力の25%から2030年には50%へと倍増する見込みで、2030年末までに約3兆米ドル規模のインフラ投資が求められています。 JLLについて JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026年3月31日時点で約113,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500®にも選出されています。 JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。 JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。詳細は jll.com をご覧ください。