ソーシャルセクターと企業向けに寄付DXシステムを提供するコングラント株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役CEO：佐藤正隆）は、全国の認定NPOが1つのグループとなり、社会と団体をつなぐ媒介を強化していくことで、認定NPOの経営に必要なリソースの拡大を目指すため、「認定NPO全国ネットワーク」を2026年6月に設立しました。2026年7月2日（木）には厚生労働省にて設立記者会見を開催し、多様な分野の認定NPO法人7団体が登壇しました。 認定NPO法人とは NPO 法人のうち、組織運営や事業活動において公益性が高いと認められ、2001年に創設された認定制度のもとで認定を受けた法人が認定NPO法人です。認定を受けることで、寄付者は寄付額の最大約半分の税額控除を受けられるなど、税制上の優遇措置が設けられています。全国のNPO法人48,944団体（2026年5月末、前年比 99％）のうち、認定NPO法人は1,317団体（前年比100％）です。子ども支援や医療、福祉、災害復興、国際協力など幅広い分野で活動しています。 なぜ今、このネットワークを立ち上げたか 認定NPO法人制度の創設から25年。この間、婚姻件数の減少や一人暮らし高齢者の増加、不登校児童生徒数の増加など、日本の社会構造や生活基盤は大きく変化しました。社会保障給付費は25年で1.7倍（出典：厚生労働省 給付と負担について）に増加する一方、人口減少により公助の充実は難しくなっており、ヤングケアラーや孤独・孤立、在住外国人など、既存の制度だけでは対応しきれない新しい課題も生まれています。産業構造の転換や世界情勢の不安定化、AIの台頭により、こうした社会構造の変化は今後さらに加速すると見込まれます。 人口増・経済成長期には公助と地域の共助を組み合わせて社会のセーフティネットを維持できましたが、人口減少と地域の弱体化により共助は縮小しており、共助を成長させるための変革が必要な時期にきています。 認定NPO法人の経営環境をより良くすることで、認定NPO法人に提供されるあらゆるリソースを拡大し、より多くの社会課題の解決に対応することができるセーフティネット・インフラとしてのプレゼンスを向上するために、認定NPO全国ネットワークを立ち上げました。 登壇者コメント 以下の7団体より、認定NPO全国ネットワークへの期待と、現場からのメッセージをいただきました。 ACE 岩附由香様（代表） 寄付金控除の制約条件、認定NPO更新時の要件、海外で活動する団体への送金ルールなど、仕組み上の課題は多い。ネットワークの活動を通じて、事業環境を変えることで、各団体が本来持っている力を発揮できない現状がある。 キッズドア 渡辺由美子様（理事長） 日本では、他国に比べてNPOに対する信頼が低いと感じている。実際に、バッシングのようなことも経験しており、活動の妨げになることもある。こうしたネットワークができることで、NPO全体の信頼感が高まっていくことを期待する。 グッド・エイジング・エールズ 松中権様（代表理事） 日本では、LGBTQ+への寄付が集まりにくい状況があり、海外からの寄付に頼っている状況もある。ネットワークができることで、取り組んでいる課題や団体に関する認知度が上がり、資金調達や個別活動をしやすくなっていくとよい。 桜ライン311 岡本翔馬様（代表理事） 防災/減災といったテーマに限らず、認定NPOが向き合っている社会課題は大きい。団体間でもっと情報共有や連携を推進していけるといい。また、注目を浴びにくい・成果が数値として見えにくい分野だとお金もつきにくいこともあり、かつ地方のNPOだと財政が厳しい環境であることも多い。競争や自助努力も必要だが、環境が整っていくことで、それぞれの団体が活躍できるようになっていくとよい。 ジャパン・プラットフォーム 越川真吾様（事務局長） 公益性が高く、運営面、経営面の厳しい基準を満たしている認定NPO法人だが、信頼性について、個々の団体で伝えるのには限界がある。ネットワークとして訴求することで、NPO全体を引き上げ発展させる大きな力となることを期待したい。 ジャパンハート 佐藤抄様（事務局長） 社会課題は複雑に絡み合っており、一つの団体だけで解決できるわけではない。認定NPO同士で情報交換、連携、協働を進めていくことが重要。また、国内の認定NPO法人が連帯することで、社会的な信頼を獲得していき、海外でも活動や実績が評価されるようになっていくとよい。 バディチーム 岡田妙子様（理事長） 認定NPO法人を支援するような、中間支援を行うような役割がまだまだ足りない。官民連携の好事例など、団体間で情報を共有できるとよい。また、寄付文化の醸成にも期待している。寄付することが当