IT業界従事者200名を対象に実施した実態調査（2026年6月）。うちPM・PL・チームリーダー37名の分析では、約64%が確認・手戻りに業務時間の2割以上を費やしていることが判明。【グローバル・リンク株式会社調べ】 グローバル・リンク株式会社は、IT業界のマネジメント実態を継続的に可視化する調査活動の第1弾として、PM・PL・チームリーダーを対象とした実態調査（速報版）を公開しました。 確認・手戻り対応が現場リーダー層の業務時間を深刻に圧迫している実態が、データで明らかになっています。 ■ 調査結果(1) 約64%が確認・手戻りに20%以上の時間を費やしている 【図1】確認対応・手戻りに費やす業務時間の割合（n=37） 【図1】確認対応・手戻りに費やす業務時間の割合（対象：PM/PLリーダー37名）。業務時間の20%以上を費やしていると回答したリーダーは約64%。【グローバル・リンク株式会社調べ】 PM/PLリーダーの3人に2人以上が、本来の設計・開発・マネジメント以外の「確認と修正」に業務時間の5分の1以上を費やしている実態が浮き彫りになった。この時間ロスはチーム全体のスループットと納期リスクに直結する構造的課題である。 ■ 調査結果(2) もっとも時間を奪われている業務は「追加要望対応」 【図2】直近1か月でもっとも時間を取られている業務ランキング（n=37、複数回答） 【図2】直近1か月でもっとも時間を取られている業務ランキング（対象：PM/PLリーダー37名、複数回答）。1位「顧客からの追加要望対応」43%、2位「確認・問い合わせ対応」38%、3位「進捗遅延への対応」35%。【グローバル・リンク株式会社調べ】 上位3項目はいずれも設計・開発そのものではなく、調整・認識合わせへの対処が主体となっている。手戻り・再対応も7位（22%）にランクインしており、本来業務への集中を妨げる構造が数字で裏付けられた。 ■ 調査結果(3) 手戻り最大の原因は「要件認識の違い（49%）」 【図3】確認・手戻りが発生する主な原因（n=37、複数回答） 【図3】確認が発生する主な理由と手戻りが発生する主な原因（対象：PM/PLリーダー37名、複数回答）。手戻りが発生する主な要因は「要件認識の違い」49%、確認が発生する主な理由は「要件が曖昧」「ドキュメント不足」「メンバー経験不足」が各32%で上位。【グローバル・リンク株式会社調べ】 確認と手戻り、両方の根本にあるのは情報基盤の脆弱さだといえることから、要件定義・仕様書・指示の質と透明性を高めることが、確認業務と手戻り双方の削減につながる構造的な解決策といえる。 ■ 調査結果(4) 最優先課題は「属人化解消」、AI活用はまだ普及途上 【図4】もっとも優先度が高い業務課題 ／ 現在実施している改善施策（n=37、複数回答） 【図4】もっとも優先度が高い業務課題と現在実施している改善施策（対象：PM/PLリーダー37名、複数回答）。最優先課題は「属人化解消」32%で1位。一方、現状の取り組みは「ナレッジ共有」32%・「マニュアル整備」30%が主流で、19%はまだ何も実施していない。課題感と実施施策の間に大きなギャップが存在する。【グローバル・リンク株式会社調べ】 課題として「属人化解消」を最優先に挙げながら、実施している施策はナレッジ共有・マニュアル整備といった従来型の対処にとどまっている。AI活用への関心は優先課題で8%、実施施策でも19%と普及途上であり、課題の深刻さに対して打ち手が追いついていない実態が浮き彫りになった。 ■ 調査結果(5) 半数超が改善に限界、6割が手戻り半減に魅力 【図5】改善の限界感 ／ 手戻り半減への関心度（n=37） 【図5】現在の取り組みで十分改善できているか／確認・手戻りが半減したら魅力を感じるか（対象：PM/PLリーダー37名）。「改善できていない」約51%、「手戻り半減に魅力を感じる」約59%。【グローバル・リンク株式会社調べ】 半数超が現状の取り組みに限界を感じながらも、適切なソリューションに出会えていない潜在需要が存在する。削減の仕組みへの関心は62%に達しており、課題を解決する具体的な手段が求められていることが明らかになった。 今回の調査で見えた五つの発見 ・ PM・PLの約64%が確認・手戻りに20%以上の時間を費やしている。 ・ 時間を奪っているのは設計ではなく、追加要望・確認・調整業務である。 ・ 手戻り最大要因は要件認識の違いであり、情報基盤の整備余地が大きい。 ・ 属人化が最大の課題であり、組織的な知識共有が求められている。 ・ 改善ニーズは高く、新たな業務改善ソリューションの受容性が確認できた。 代表コメント 今回の調査では、PM・PLが