【パーパス策定や理念改定を検討中の経営者・担当者必見】 企業理念に「パーパス」を掲げる企業が年々増加しています。では実際に、どのような企業が、どのようなパーパスを掲げているのでしょうか。多数の企業のパーパス策定と浸透支援の実績を持つSMOによる「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」にてご覧ください。 パーパス・ブランディングの先駆者として、約15年にわたりパーパスを起点とした企業変革のコンサルティングを行うエスエムオー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：齊藤三希子、以下「SMO」）は、2022年より毎年、東証プライム上場全企業の企業理念を調査し、その中から公式に「パーパス」または「Purpose」を掲げている企業のステートメントを一覧にして公開しています。 今年も東証プライム上場企業1,569社を対象に、各社の企業理念およびその呼称を調査し、このたび「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」として公開いたしました。 ● パーパスを公式に掲げる企業は348社、全体の22.2％に 2026年度の調査の結果、パーパスを公式に掲げている企業は前年の337社から348社へ増加し、東証プライム上場企業全体の22.2％を占めることが分かりました。 ▼SMOが継続して行っている調査結果の推移は以下の通りです。 2022年： 91社（4.9％／1,839社中） 2023年：164社（8.9％／1,836社中） 2024年：236社（14.3％／1,650社中） 2025年：337社（20.6％／1,634社中） 2026年：348社（22.2％／1,569社中） 企業が自社の理念や存在意義を「パーパス」として明示する動きは、一部の先進企業に限られたものではなく、企業経営における重要なテーマとして着実に広がっていることがうかがえます。 ● 「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」について 本リストは、東証プライム上場全企業の公開情報をもとに、企業が公式に「パーパス」または「Purpose」として掲げている理念を調査し、そのステートメントと呼称を一覧化したものです。 【こんな方におすすめ】 ・これから理念改定やパーパス策定を検討している企業様 ・経営者、経営企画、人事、広報部門のご担当者様 ・組織の存在理由を明確にし、経営や組織変革につなげたい方 ・パーパス経営の最新動向を把握したい方 PURPOSE STATEMENT LIST 2026 【URL】https://www.smo-inc.com/resources/ (SMOウェブサイト内「Resources」ページ)からダウンロードいただけます。 ● 今後の論点：「掲げる」から「実装する」へ パーパスを掲げる企業は増加しています。一方で今後問われるのは、単にパーパスを「掲げているか」だけではありません。掲げたパーパスが、企業の意思決定や行動の基準となり、経営戦略、事業活動、組織づくり、そして社員一人ひとりの判断や行動にどのように組み込まれているのかが、より重要な論点になっていくと考えられます。 SMOでは、「PURPOSE STATEMENT LIST」をパーパスを掲げる企業群の広がりを把握する基礎資料として位置づけるとともに、その先にあるパーパス経営の実装状況を捉えるための調査・研究を進めています。 ●早稲田大学との共同研究：パーパスと企業経営の関係性を体系化 その一環としてSMOが現在行なっているのが、早稲田大学 大野髙裕名誉教授監修、平井裕久研究室との共同研究を通じて、パーパスを企業経営全体の組織一貫性・社会貢献性・企業永続性を支える基盤として捉え、パーパスが経営にどのように資するのかを体系的に明らかにする取り組みです。 今後は、本リストによるパーパス策定企業の把握に加え、統合報告書等におけるパーパスの発信状況や、組織内での理解・共感・行動への結びつきを捉える調査結果についても、順次発表していく予定です。 SMOは、パーパスを「掲げる」段階から、経営や組織に実装していく段階へと進めるための方法論や示唆を、研究成果として社会に提示していきます。 ● 記念ウェビナーの開催を予定 SMOでは、「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」の公開を記念し、パーパス経営の現在地と今後の可能性をテーマとしたウェビナーの開催を予定しています。 本ウェビナーでは、「PURPOSE STATEMENT LIST 2026」の調査結果をもとに、パーパスを掲げる企業の広がりや、今後問われる「経営・組織への実装」について、SMOおよび共同研究に関わる研究者の視点から考察する予定です。また、パーパスと企業価値、今後の共同研究の方向性についても取