・職別工事業が16.4％で最多、総合工事業も14.4％と建設関連が上位 ・製造業は4業種がランクイン、赤字・債務超過企業が複数確認 ・農業・漁業も高水準、コスト高と相場変動が重荷に AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、この度、2025年6月1日～2026年5月31日の期間に収集された13,890社・269,055件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」を予測しましたので発表します。 ◆倒産可能性の高い業種ランキング ◆調査背景 昨今は円安による輸入コストの高騰、さらには人手不足による人件費の高騰から、企業の生産コストが上昇しています。加えて、緊迫する中東情勢を背景にした原油高の影響を受け、燃料費、物流費の先行きにも不透明感が高まっています。これにより多くの企業が収益の確保を目的に値上げに踏み切り、消費者の生活にも影響が広がっています。また日本銀行の発表によれば、2026年度4月の国内企業物価指数は前年比6.3％増で、2020年平均を100としたときの同月指数は134.5となっており、企業間取引の価格動向が高く上昇しています。※6 このような先行き不透明な状況のなか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金といった支援策の新規受付が終了し、反対にゼロゼロ融資の返済が本格的に始まったことで多くの企業は財務基盤が以前よりぜい弱となっています。このため、取引先倒産によって引き起こされる代金未回収が資金繰りに与える影響は大きくなっています。これらの経営リスクを回避するべく、企業には取引先の業種動向や倒産リスクを常に把握することが求められます。 当社はこれまでAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」の提供を通じて、倒産の事由や前兆と見られる情報を収集・解析してきました。 以上を踏まえ、当社は、取引先の情報をタイムリーに収集し、与信管理に活用することの重要性を啓発することを目的に、「アラームボックス」上で“1年以内に倒産する危険性がある要警戒企業”を業界ごとに集計・分析し、本調査として発表します。 ※6日本銀行 企業物価指数(2026年5月速報) https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2605.pdf ◆主な調査結果 今回の調査では、職別工事業と総合工事業が倒産リスクの高い業種の上位を占め、建設関連で信用不安が目立つ結果となりました。職別工事業では31社に1社、総合工事業では35社に1社が倒産する危険性があると算出されています。両業種では、支払遅延、工事代金の未払い、債権譲渡登記、訴訟などの情報が確認され、採算悪化や運転資金負担の増加が資金繰りを圧迫している企業が散見されます。 農業や漁業・水産養殖業といった一次産業も上位に入りました。飼料費や燃料費、各種経費の高止まり、相場変動などが収益を圧迫しており、債務超過に関する決算公告や民事再生・破産に関する情報も確認されています。 製造業では、輸送用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業で、赤字や債務超過など財務面の不安定さを示す情報が複数確認されました。前回調査で1位だった電子部品・デバイス・電子回路製造業は今回7位となりましたが、破産手続きに移行した事例や、今後の事業継続に注意を要する情報もみられ、倒産リスクは依然として高い水準にあります。 また、個人消費や人手に依存する業種でも信用不安が確認されました。繊維・衣服等卸売業では倒産情報が複数確認され、社会保険・社会福祉・介護事業では未払賃金や派遣料請求をめぐる訴訟がみられました。洗濯・理容・美容・浴場業では、前払契約をめぐる返金遅延、店舗閉鎖、給与未払い、建物明渡訴訟などの情報が多く確認されています。 ◆調査結果詳細 1位 職別工事業：31社に1社が倒産する危険性あり 主な事業：とび工事、内装工事、塗装工事、鉄骨工事など 職別工事業では、解体工事や防水工事、造園土木などを手掛ける事業者を中心に、債権譲渡登記の設定が複数確認されました。ファクタリング会社やノンバンクが関与する資金調達のほか、支払遅延や支払振り悪化に関する情報、売掛金・譲受債権をめぐる訴訟もみられ、資金繰りの逼迫が信用不安につながっている企業が散見されます。また、ホームページのアクセス不能や電話不通、営業実態が見えにくい企業に加え、一部ではすでに破産手続き開始や自己破産申請に移行した事例も確認されています。 財務面では、自己資本の毀損や営業キャッシュフローの悪化、赤字継続など、収益力・財務基盤の弱さが目立つ企業