国際結婚で必要となる日本側書類のアポスティーユ取得・翻訳証明付き英訳を支援 国際結婚の準備では、「婚姻要件具備証明書や戸籍謄本にアポスティーユは必要なのか」「英訳だけでよいのか、翻訳証明まで必要なのか」「どの順番で準備すればよいのか」と迷う場面があります。 国際結婚にあたっては、日本で発行された婚姻要件具備証明書、独身証明書、戸籍謄本などを、相手国の登録機関、行政機関、移民関連機関等へ提出することがあります。その際に必要となる外務省アポスティーユ、英訳、翻訳証明、提出先ごとの指定形式は、提出先の国や機関によって異なります。 英語圏5か国を専門とするアポスティーユジャパン行政書士（東京都港区赤坂、行政書士：森 大輔／東京都行政書士会登録 第26081719号）は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに、国際結婚で生じる日本側書類の確認事項を整理し、書類確認、外務省アポスティーユ取得代行、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）を一体で支援します。 国際結婚で生じる「認証」と「英訳」の悩み 国際結婚の手続きでは、相手国での婚姻の成立・登録や、その後の家族関係・在留関連の手続きにおいて、日本発行の公文書を海外の機関へ提出することがあります。 代表的な書類には、次のようなものがあります。 婚姻要件具備証明書 独身証明書 戸籍謄本 出生届受理証明書 婚姻届受理証明書 住民票 氏名変更や婚姻関係を確認する書類 その他、提出先から指定された日本側書類 ここで当事者が直面しやすいのが、次のような負担です。 提出先の国や機関によって、必要書類、認証ルート、翻訳証明の形式が異なる 何をどの順番で揃えるべきか分かりにくい 役所、公証役場、法務局、外務省、翻訳者、提出先機関との確認が分散しやすい 海外在住の場合、日本国内の書類取得や認証手続きを遠隔で進める必要がある 婚姻の登録や、配偶者ビザ関連手続きで提出される日本側書類では、やり直しや遅延の影響が大きい 国際結婚に関わる日本側書類では、提出先要件の事前確認と、認証・翻訳証明の正確性が特に重要になります。 背景データ：夫妻の一方が外国人である婚姻は2024年で18,420組 厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」によれば、夫妻の一方が外国人である婚姻は、2024年で18,420組、全婚姻件数の3.8％となっています。 内訳は、夫が日本人・妻が外国人の婚姻が11,517組、妻が日本人・夫が外国人の婚姻が6,903組です。 国際結婚は特定の季節に限らず、年間を通じて継続的に発生する人生上のイベントです。婚姻の登録、家族関係の証明、在留関連手続き等において、日本発行書類の認証、英訳、翻訳証明が必要となる場面があります。 また、外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年版によれば、当事務所が主な対応国とする5か国では、米国416,380人、英国62,270人、シンガポール33,397人、ニュージーランド21,471人、フィリピン13,342人の在留邦人が確認されており、5か国の合計は546,860人に上ります。 海外で生活・結婚する日本人や、日本国内から海外へ婚姻関係書類を提出する方にとって、日本側書類の取得、認証、英訳、翻訳証明の確認は、実務上の課題となっています。 出典：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」、e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 婚姻 表9-18 夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数・百分率」、外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年版 国際結婚の日本側書類サポートフロー 必要書類の確認から英訳・翻訳証明、認証・アポスティーユ取得、海外提出までの流れ 国際結婚に伴う書類準備は、単一の手続きではなく、複数工程の積み上げになります。提出先の指定内容を確認したうえで、提出日から逆算して準備を進めることが重要です。 お問い合わせ 提出国・提出先・書類名・希望期限を確認します。初回は機密書類を送付せず、概要のみを確認します。 必要書類の確認 婚姻要件具備証明書、戸籍謄本、出生届受理証明書等の要否を確認します。必要書類は提出先により異なります。 原本取得・準備 市区町村等で公文書を取得します。外務省申請では、発行日より3か月以内の原本が求められます。 書類の確認・作成 認証対象、翻訳対象、提出先指定形式を確認します。原本のみ認証するか、翻訳証明まで含めるかを整理します。 英訳・翻訳証明 Certified Translationを作成します。必要に応じて Certification of Translation Accuracy を添付します。 認証・アポスティーユ取得 原本または翻訳証明を含む書類に