ほがらか信託株式会社（代表取締役会長中村雅男、取締役社長髙久充、以下「ほがらか信託」といいます。）とコモンズジャパン株式会社（代表取締役社長：水谷公彦、以下「コモンズジャパン」といいます。）は、株式会社アクア(代表取締役会長 德永奈美、代表取締役社長 德永泰正、以下「アクア」といいます。)を委託者とする教育支援を目的とした地域共創「子供の未来・教育応援」公益信託につき、2026年6月29日付で内閣府から認可を受けましたのでお知らせします。 本認可は改正公益信託法施行後に新たに認可された「一般」公益信託第1号であり、委託者・寄附者が受託者に対して公益信託の趣旨、寄附金の活用分野その他本公益信託に託す想いや意思を形にすることが可能となる信託を活用したドナー・アドバイズド・ファンドとして日本で初めてのスキームになります。 １．地域共創「子供の未来・教育応援」公益信託とは （１）概要 本信託は、アクアが、信託委託者となり設定する公益信託であり、我が国の教育の振興及び学習機会の確保に資する事業並びに教育分野の研究に対し助成金を支給し、もって我が国の将来を担う人材の育成に寄与することを目的としています。 本信託は、アクアが社会貢献活動の一環として取り組むものであり、事業成長の成果を地域における教育活動に還元したいとの想いから実施するものです。なお、本信託は、アクア以外の企業、個人等からの寄附が可能なスキームであり、全国における教育支援活動に資するスキームとなっています。 （２）助成事業 公益信託を活用して次の事業を対象とした助成金の支給を行います。初回の助成実施は、 公募、審査を踏まえ2027年1月～3月に実施する予定です。 学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校又はその設置者(教育委員会、学校法人等)が実施する教育活動 学校教育法第１条に定める大学又は高等専門学校が実施する教育又は研究活動 非営利の法人・団体、又は研究者個人が実施する教育支援、教育分野の研究・振興、学習機会の確保に資する事業 （３）受託 ほがらか信託とコモンズジャパンによる共同受託です。ほがらか信託は、主として信託財産の受託・管理等を担います。コモンズジャパンは、主として助成対象者の公募・審査、運営委員会運営、助成実施、モニタリング・インパクト評価を担います。 本公益信託のスキーム図 （４）当初信託金額 アクアによる当初信託委託金額500万円です。同社は、中長期にわたり本公益信託に追加信託または寄附を実施する予定です。また、教育支援に関する全国の法人、個人からの寄附を受入れ、信託財産額を100億円規模にすることを予定しています。 （５）特徴 本信託は、委託者が、公益信託の趣旨、寄附金の活用分野その他本公益信託に関して受託者に託す想いや意思を形にすることができるドナー・アドバイズド・ファンド(以下、「DAF」)スキームを採用する日本で初めての公益信託です。そして、公益信託財産を投資信託等で運用する特徴を有しています。 委託者・寄附者の想いや意思を踏まえて、助成対象地域、助成対象分野毎に「助成枠」を設定し、「助成枠」毎に区分して管理、助成を実施します。 信託委託または寄附された信託財産は投資信託等で資産運用します。 令和６年度税制改正により、公益信託認可と税制優遇が連動し、認可を受けた全ての公益信託において財産拠出者の寄附金控除、法人税の別枠損金算入等、基本的に公益法人並びの税制優遇を受けることとなりました。 本公益信託では、フィランソロピー・アドバイザー等ソーシャルセクターの方と連携し、寄附へのアプローチ、助成実施後のフォロー等を行うことを予定しています。 ２．今後の対応 ほがらか信託およびコモンズジャパンは、認定非営利NPO法人、公益財団等非営利セクターとの緊密な連携のもと、社会課題解決のために社会的価値と経済的価値の好循環の確立に向けた取り組みを行います。 公益信託は官民共助による教育活動支援におきまして、「民間」の資金を社会課題に繋ぐ役割を担うものであり、信託の力を社会の持続可能性向上に結び付けるものであると捉えています。 公益信託は、今般の法改正を受け、制度の柔軟性が向上するとともに、多様な主体が公益活動に参加できるようになりました。今後、商品性の向上に努めるとともに、情報発信にも積極的に取り組み、制度の普及に貢献して参ります。 米国におけるドナー・アドバイズド・ファンド(DAF)とは、米国発祥のスキームであり、米国で普及している寄附手法です。2024年における米国におけるドナー・アドバイズド・ファンド(DAF)の総資産残高は約3,278億ドル(約53兆円)規模に達しています。 ＜本件お問い合わせ先>