オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社で、全国に散らばるスキマ仕事のマッチングサービスを運営するご近所ワーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中村 浩史）は、運営する「ご近所ワーク」に資料請求を行ったことがある企業を対象とした「2026年上半期・企業向けアンケート」を実施いたしました。 調査の結果、回答した37社のうち22社が「人手不足を感じている」との実感を露わにし（「強く感じている」7社、「やや感じている」15社）、現地で発生する短時間業務を近隣の外部人材へ依頼できるサービスについては、16社が「すでに活用している」と回答。さらに12社が「活用を検討している」「関心がある」「詳しく知りたい」と回答し、合計28社が活用または関心を示しました。 ■37社中22社が人手不足を実感、現場業務での課題が目立つ まず、人手不足の実感について尋ねたところ、37社中22社が不足を感じていると回答しました。 人手不足を感じる場面（複数回答）では、37社中23社が「現場作業（清掃・点検・施工補助など）」、7社が「営業・接客・コール対応」、6社が「事務・バックオフィス」を挙げており、特に現場対応を担う人材確保への課題がうかがえる結果となりました。 ■人手不足の影響を感じるのは「残業・負担増加」が最多 続いて人手不足が業務へ与えた影響（複数回答）では、37社中18社が「残業・負担の増加」、13社が「納期遅れ・スケジュール調整の難しさ」、9社が「受注の辞退・縮小」と回答しました。 人材不足が単なる採用課題にとどまらず、日々の業務運営や事業機会にも影響を与えていることが現れています。 ■外部リソース活用における最大の懸念は「品質のばらつき」 こうした人手不足解消に向けた対策として、スポット人材や業務委託といった外部リソースの利用状況については8社が「定期的に利用」、15社が「必要に応じて利用」と回答し、合計23社が何らかの形で活用していました。一方で、活用上の不安という面では、26社が「品質・作業レベルのばらつき」、15社が「費用・予算」、13社が「手配・マッチングの手間」を挙げており、コストだけでなく品質管理への関心の高さが見られました。 ■近隣人材によるスポットワーク活用に関心 現地で発生する短時間業務を近隣の外部人材へ依頼できるサービスについては、16社が「すでに活用している」、1社が「具体的に活用を検討している」と回答し、他にも11社が関心を持っていたり、サービス内容を知りたいといった形で高い興味を持っていることが伺えました。 これは現場業務の人手不足や移動コスト上昇への対応策として、スポットワークに強い期待が寄せられていることの現れとも言えます。 最後に、ご近所ワークへ実際に発注を行っている企業から、使用感等に関するフリーコメントを集めたところ、“人手不足回避のため、ご近所ワークのサービスはとてもありがたい”との声がありました。 調査結果の詳細はこちら： https://rpa-g.box.com/s/qs4n7jnpj4hvk3m2ifzjnxq4oqalm6uj 帝国データバンクの調査で、2025年度の「人手不足倒産」が過去最多の441件※となったことも記憶に新しいなか、ご近所ワークでは、人手不足に加えて移動や人件費等のコスト上昇といった社会情勢による企業への影響を最小限に抑えるべく、現地の超短時間業務の外注化により、作業者の確保や移動時間等のムダ削減を実現したいと考えています。 また外注時の懸念として挙げられた品質のばらつきに関しては、作業マニュアルの拡充や作業完了時の写真報告を行うといった形で、ユーザー企業の求めるレベル感での作業を遂行するための体制を整えています。 引き続き、発注企業のマッチングの手間を最小限に抑えるべく、全国各地でのワーカーの増員や、対応業務の拡大等に努め、課題解決に向けて伴走するパートナーとなれますようサービスを充実させてまいります。 ※帝国データバンクレポート 人手不足倒産の動向調査（2025年度）：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260409-laborshortage-br25fy/ ■調査概要 調査期間：2026年5月14日～5月24日 調査対象：ご近所ワークに資料請求を行ったことがある企業 調査方法：WEB上のフォームで回答を依頼、回収 回答状況：回答数：37社／有効票数：37票／有効回答率：100% ■ご近所ワークについて ご近所ワークは、家の近所で好きなタイミング（＝スキマ時間）に、仕事をして収入を得たい働き手と、移動時間・移動コストを削減し生産性を向上させたい企業をつなぐ、マッチングプラットフォームです。